Trump 大統領は 6 月 26 日、米国の Big Tech を標的とする Digital Services Tax (DST) を実施する国は米国向け全輸出品に即時 100% 関税を課されると Truth Social に投稿しました。「この関税は既存の通商合意 (署名済み・未署名問わず) を上書きする」と明記し、7 月 4 日の対 EU 交渉期限を前に欧州勢への圧力を強めています。
主なポイント
- Apple / Amazon / Meta など大手プラットフォーム事業者を主な保護対象に据え、各国 DST を「米国企業狙い撃ち」と位置付け
- 英国は 2020 年から検索・SNS・オンラインマーケット売上に 2% の DST を継続。フランスはじめ OECD 欧州加盟国の約半数が DST を導入・予定中と CNBC は整理
- カナダは 2025 年に DST 施行直前に撤回し米国との交渉再開を選んだ前例があり、今回の威嚇も同様の譲歩を狙うとみられる
- 既存の Trump 「相互関税」は連邦最高裁が無効化済みで、今回の 100% 関税をどの法的権限で実施するかは不明
- EU 側は 7 月 4 日の関税上限 15% 合意期限を前に DST を交渉枠外として温存する姿勢で、再衝突は不可避