スペインの首相府モンクロアが、国有産業持株会社 SEPI 傘下の企業に対し、Palantir Technologies との新規契約を結ばないよう静かに指示していたことが El Confidencial の 7月2日報道で明らかになりました。法令ではなく取締役会経由の口頭ガイダンスとして通達されており、事実上のブラックリスト運用となっています。
主なポイント
- 指示対象は SEPI 傘下の防衛 IT 大手 Indra、通信の Telefónica、軍艦造船の Navantia など戦略セクターの中核企業
- 停止根拠は「機密国家安全保障情報が外国 (米国) の手に渡るリスク」。Palantir 共同創業者 Peter Thiel の政治的立場と現米政権との近さが背景にある
- Navantia で最終段階にあった調達案件、Interior 省管轄 Guardia Civil の協業合意が実際に停止・撤回された
- 国防省の CIFAS が Palantir と結んだ 2023 年契約 (1,650 万ユーロ) は例外的に維持され、期限は 2026 年 11 月
- フランスも 6月 に Palantir 利用停止方針を表明済み。EU 主要国での「デジタル主権」重視の流れが加速している