総務省の有識者会議は 6 月 2 日、青少年のインターネット利用環境整備に関する報告書案を公表しました。SNS など事業者ごとに 年齢確認の厳格化 を求める一方、一律のサービス利用年齢制限には踏み込まない方針を示した内容です。
主なポイント
- 多くの事業者で年齢確認が自己申告止まりとなっている現状を問題視し、本人確認手段の強化を要請
- サービス特性が多様なため、一律の年齢制限はかえって不適切として見送り。代わりに各社がリスク評価を行い保護策を選択する枠組みを提案
- 背景には SNS 依存・誹謗中傷の社会問題化、および生成 AI を悪用して未成年が加害者になる事案の増加
- 報告書はこども家庭庁の検討会に引き継がれ、青少年インターネット環境整備法の改正やガイドライン策定の議論基盤となる
- 海外で進む年齢確認 (オーストラリアの SNS 16 歳未満禁止、英 Online Safety Act 等) と比較し、日本は事業者選択型の運用に寄せた形