総務省は 4 月 24 日、令和 7 年度「地方自治体における AI・RPA の実証実験・導入状況等調査」の結果を公表しました。47 都道府県および 1,741 市区町村を対象に令和 7 年 10 月 31 日時点で集計した内容で、RPA は都道府県で 96%、指定都市で 100% が導入済みとなり、その他の市区町村でも実証中・予定・検討中を合わせると約 63% が取り組んでいる段階に達しました。
主なポイント
- RPA 導入率: 都道府県 96% / 指定都市 100% / その他市区町村 43% (実証・予定・検討込みで 63%)
- AI と RPA の活用業務として、文書要約・議事録作成・住民問合せ応答・申請受付など定型業務が中心
- 生成 AI 導入状況は別資料「自治体における生成 AI 導入状況」にまとめ、利用ルール整備や個人情報保護対応の事例を共有
- 完全自動化により処理時間 100% 削減の事例や、小規模団体でも年間数千時間の効果を確認
- 総務省は調査結果を踏まえ、自治体間での横展開と国の AI ガバナンス指針との整合を促す方針