総務省が「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業 (通称 J-LEO)」の補助対象を、楽天グループと出資先の米 AST SpaceMobile による連合に決める見通しだと、日本経済新聞が 6月29日夕方に報じました。3 年で最大 1500 億円 (約 9.26 億ドル) を投じ、衛星の調達・打ち上げ、地上設備の整備費の最大半額を国が負担します。
主なポイント
- スマホと直接通信できる低軌道 (LEO) 衛星コンステレーションを国内資本で構築、SpaceX Starlink 依存からの脱却を狙う経済安全保障策
- 楽天モバイルは既に AST に出資しており、両社は 2026 年中に国内衛星事業の JV を発足し折半出資で楽天が経営主導する計画
- KDDI・ソフトバンク・NTT ドコモが順次 Starlink Direct-to-Cell と提携する中、楽天だけが自前網で対抗する構図
- 2024 年の能登半島地震で Starlink が仮復旧に活躍した反動として、災害時の通信主権を国内側に取り戻す文脈でも位置付け
- 情報通信ネットワーク産業協会 (CIAJ) の公示で楽天モバイルが J-LEO 事業の共同提案者に選ばれたことが確認済み