PwC Japan は 6 月 10 日、「生成 AI に関する実態調査 2026 春 6 カ国比較」を発表しました。対象は日本では売上 500 億円以上の企業・組織に勤務する課長職以上 932 人。日本企業の生成 AI「活用中・推進中」割合は 87% で、前回調査から +11 ポイント、未着手・断念は 4% まで縮小しました。一方、効果が「期待を大きく上回っている」と回答した日本企業は 9% にとどまり、米英中独韓と並ぶ 6 カ国比較で最下位となりました。
主なポイント
- 活用率 87% は米国 90%、英国 89%、中国 91%、ドイツ 89%、韓国 93% とほぼ同水準まで追いつき、「導入段階」での遅れはほぼ解消
- 効果が期待を大きく上回ったとする企業比率は日本 9% に対し、中国・韓国は 20% 超で約 2 倍の開き
- 期待を上回った企業に共通する特徴は (a) 経営直結の推進体制、(b) AI エージェントの導入、(c) 業務プロセスへの正式組み込み、(d) 複数モデル併用
- 顧客・従業員への財務還元 (価格・賃金への反映) で日本は 6 カ国中最下位。「活用は進んだが利益化が進まない」課題が明確化
- PwC は「AI 変革は選択肢から生存条件へ」と表現し、PoC 卒業と組織変革を伴う「オーグメンテッド・エンタープライズ」への移行を提言