OpenAI が次期主力 LLM「GPT-5.6」を一般公開せず、約 20 社の選定企業に「limited preview」として提供する方針であることが、日本経済新聞の 6月26日報道で明らかになりました。米トランプ政権の要請に基づき、米政府が提供先企業を個別に承認する形式で、AI モデル配布への政府関与としては異例の水準となります。
主なポイント
- 提供は段階リリースの一形態で、安全保障・輸出管理上の懸念が背景。提供先は米国・同盟国の重要産業に限られる見込み
- これは 6月2日に Trump 大統領が署名した「Promoting Advanced AI Innovation and Security」大統領令を運用に落とした最初の主要モデルケースで、新型 LLM の 30 日事前審査を任意の枠組みとして要求していた
- OpenAI 側の動機としては、米政府の「Daybreak」サイバー防御プログラム (6月22日発表) や GPT-5.5-Cyber の政府提供と歩調を合わせる狙いも報じられている
- 日本政府もデジタル相が 6月26日、GPT-5.5-Cyber へのアクセス権を取得したと発表しており、同盟国側の優先アクセス枠組みが形成されつつある
- 一方で、限定提供はオープンソース勢 (Mistral、Llama、Qwen) との競争で OpenAI のコンシューマ普及を遅らせる懸念も指摘されている