OpenAI は 6 月 13 日、米国 42 州の司法長官による合同調査の対象になっていると明らかにしました。サピーナはニューヨーク州が代表して送付し、広告手法、ユーザーエンゲージメント、未成年・高齢者の保護、健康データの取り扱い、内部ポリシーなど広範囲な資料の提出を求めています。
主なポイント
- サピーナは 6 月 12 日に届き、対象範囲はモデルの追従的応答 (sycophancy) や精神衛生への影響も含む
- 調査は IPO 準備期と重なり、評価額 8,500 億ドル超とされる上場計画の不確実性を高める
- 司法長官側は AI 製品が消費者にもたらす安全性とデータ取り扱いの妥当性を焦点とする
- OpenAI は「協力中」とコメント。Anthropic の輸出規制問題に続き、フロンティア AI 企業の規制圧力が連鎖している
- 州レベルの集団調査は通常、和解や同意判決を通じた行為規制に発展する公算が大きい
出典: OpenAI faces investigation from state attorneys general (TechCrunch)