New York Times や Daily News など 17 の報道機関は 2026 年 7 月 9 日、著作権侵害訴訟のディスカバリ段階で OpenAI が虚偽の説明を行い証拠を隠蔽したと主張し、連邦裁判所に対して「重大な制裁」を求める 52 ページの申立書を提出しました。OpenAI 側は主張を全面否定しています。
主なポイント
- 出版社側は、OpenAI が「訓練データセットと ChatGPT 出力ログを著作権コンテンツで検索できない」と主張してきたが、実際には社内で同種検索を実施していたと指摘
- プライバシー技術責任者 Vinnie Monaco 氏の 2 回目の証言で、社内検索を行っていた事実が判明したという
- OpenAI が「20 億件を超える」ChatGPT のやり取りを削除または検索不能にし、証拠として利用できないようにしたと主張
- 求める制裁は、OpenAI が抗弁で用いる 2,000 万件の ChatGPT サンプルの証拠採用禁止、証拠隠滅を反映した陪審説示、弁護士費用と訴訟費用の負担など
- OpenAI 広報 Drew Pusateri 氏は「事件と無関係な利用者のプライバシーを侵害する試みで、あからさまに虚偽の主張」と反論