総務省は 6 月 25 日、NURO光 や見守り GPS『amue link』を提供するソニーネットワークコミュニケーションズ (SNC) に対し、電気通信事業法 26 条の 2 (契約書面交付義務) 違反があったとして文書で行政指導しました。法令遵守の徹底・再発防止策の実施・実施状況の報告を求めています。
主なポイント
- 対象は「NURO光 for マンション 10ギガ」「NURO光 10ギガ マンション」「NURO光でんわ」「amue link」の 4 サービス
- NURO光 関連 3 サービスはシステム改修時の影響範囲把握と書面交付状況の定常確認体制が不十分で、一部契約者へ書面が交付されていなかった
- 見守り GPS「amue link」は契約者の氏名・住所を取得しておらず、2021 年 2 月 17 日から 2026 年 4 月 21 日までの約 5 年 2 ヶ月、書面交付プロセス自体が存在しない状態だった
- SNC は本件について改修対応を完了済みと総務省に報告
- 電気通信事業法 26 条の 2 は「初期費用・月額・期間・解約金等の契約条件を書面で交付すること」を義務付けており、固定インターネットや IoT 通信サービス事業者の運用体制に再注意を促す事案となった