NTT データと NTT ドコモビジネスは日本時間 7月7日、フロンティア AI (frontier AI) を活用した企業向けサイバーリスク対応サービスを 7月31日に提供開始すると発表しました。主な対象は銀行・電力・ガスなど重要インフラを抱える大企業で、脅威・脆弱性の発見から影響評価、優先度判断、修復方針策定、修復対応、継続運用までを一気通貫で支援します。国内外のフロンティア AI 提供パートナーとの連携を明示し、Anthropic・OpenAI 等が念頭とみられ、最終判断は NTTDATA-CERT の人的検証を挟む「AI + 人」の設計です。
主なポイント
- 提供開始: 2026年7月31日。両社の共同サービスで、単純な SOC 拡張ではなく脆弱性ライフサイクル全体の伴走を掲げる
- 対象: 銀行・電力等の重要インフラ事業者 (旧「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」対象領域)。NTT ドコモビジネスの重要インフラ事業運用ノウハウを組み合わせる
- AI パートナー: 「国内外のフロンティア AI 提供パートナー」と明記し、Anthropic・OpenAI が念頭とみられる。複数モデルの評価・検証を経て組み合わせる
- 運用モデル: フル自動化ではなく、AI 出力を NTTDATA-CERT ら人的専門家が最終検証する「AI + 人」設計
- 背景: 国内サイバーセキュリティ市場は 2026 年度で約 1.8 兆円規模の見立て。人材不足を AI 自動化で補う商用サービスの本格投入例