電子部品大手の村田製作所は 4 月 27 日、社内 IT 環境への不正アクセスについて第三報を公表しました。流出した可能性があるのは社員と顧客・取引先の合計約 8 万 8,000 件で、メールアドレスや電話番号、銀行口座、健康情報などが含まれるとしています。
主なポイント
- 流出可能性のあるデータは顧客・取引先約 1 万 5,000 件と村田製作所の従業員約 7 万 3,000 件で、内容は会社のメールアドレス・電話番号・福利厚生情報、個人連絡先・銀行口座・健康情報など多岐にわたる。
- 不正アクセスは社内の情報共有システムが対象で、2 月 28 日に可能性を把握し 3 月 1 日に調査を開始、すでに侵入経路は遮断済み。
- 生産・販売活動への影響は確認されておらず、現時点でインターネット上への情報公開や二次被害も確認されていないと説明。
- 1 月 6 日から 2 月 28 日までの期間に保存されていたデータが対象で、対象者には個別に連絡する方針。