Microsoft、創業 51 年で初の自主退職プログラム ⇒ 米従業員の最大 7% が対象

Microsoft が米国従業員を対象に同社初の任意退職プログラム (voluntary buyout) を導入することが明らかになりました。1975 年の創業から 51 年で初めての施策で、AI インフラへの巨額投資と人件費抑制の両立を狙う動きです。

主なポイント

対象は年齢と Microsoft での勤続年数の合計が 70 以上に達する上級ディレクター職以下の社員。米国従業員約 20 万人のうち最大 7%、おおよそ 1.4 万人が条件を満たす
営業インセンティブ報酬対象者は除外。詳細パッケージは 5 月 7 日に対象者と上長へ通知され、判断期間は 30 日間。退職金と健康保険延長が含まれるが具体額は未開示
人事担当 EVP の Amy Coleman 氏は社内メモで「自分の意思で次のステップを選べる機会を提供する」と説明
昨年夏には約 9000 人の正規レイオフを実施しており、これに続く形での人員圧縮。Snap や Nike なども AI 起点で削減を発表しており、業界横断の傾向が強まる
既報の Meta が 8000 人削減・採用凍結を発表したことと合わせ、AI 投資シフトに伴う「金の握手 (Golden Handshake)」型再編が広がっている