メイン州のジャネット・ミルズ知事は 4 月 24 日、大規模データセンターの新設を 18 ヶ月停止する州法案 LD 307 を拒否しました。同法案が成立していれば、米国で初の州レベルでの AI データセンター建設モラトリアムとなるはずでした。知事は雇用と税収への配慮を理由に挙げ、代わりに行政命令で影響評価の検討会を設置すると表明しています。
主なポイント
- LD 307 は両院を通過したが、ミルズ知事の拒否権で頓挫。州議会が 2/3 で再可決すれば成立だが、議席数からは厳しい情勢
- 拒否の主因は Jay 町で進む建設工事 800 人 / 高給ポスト 100 人規模のデータセンタープロジェクトを止めない判断
- 知事は影響評価のため州議会・行政・住民代表からなる検討会を行政命令で立ち上げる
- 反対派 (Food & Water Watch など) は「電力消費・水利用への懸念に向き合わない判断」と批判
- 連邦レベルでもサンダース上院議員と AOC 下院議員が同様の連邦モラトリアム法案を 3 月末に提出済みで、AI 用 DC への規制圧力は継続