自民党デジタル社会推進本部と『次世代 AI・オンチェーン金融イニシアティブ』は 5 月 19 日、日本を「AI 駆動のオンチェーン金融ハブ」に位置付けるための政策提言を公表しました。AI エージェント・円ステーブルコイン・トークン化銀行預金・プログラマブル決済を組み合わせ、24 時間 365 日稼働する金融基盤を国家戦略として整備する方針です。
主なポイント
- 提言は「自動化・統合・常時稼働」を新たな経済モデルの軸に据え、AI エージェントが取引執行・サプライチェーン調整・決済・資金管理を人手介在なしに行う前提で制度設計する
- 中核は (1) ブロックチェーン上の決済層、(2) トークン化された銀行預金、(3) 円建てステーブルコインの三層構造。これらを連動させ常時稼働の決済ネットワークを構築
- メガバンク 3 行は既に合同でステーブルコイン発行を検討中で、本格運用は 2027 年 3 月を目標。世界のステーブルコイン流通残高は約 ¥45 兆円 (約 $290B) に達しており、ドル建て優位の構図に円建てで対抗する狙い
- 金融庁 (FSA) には官民投資を呼び込むための 5 カ年ロードマップ策定を要請。並行してアジア圏の規制協調枠組み『AI/On-Chain Finance Asia Policy Dialogue Framework』設立も提案した
- 提案は与党案であり法案化には今後の党内・国会手続きが必要だが、メガバンク・FSA を巻き込む実装フェーズを明示している点で、これまでの抽象的な Web3 戦略文書から一歩踏み込んだ内容