日本政府は 7月1日、国産 AI 基盤モデル開発と AI ロボットの大規模配備を柱とする新戦略を発表しました。開発の中核となるのが 6月末に設立された新会社 Noetra で、SoftBank・NEC・Sony Group・Honda を主要株主に持ち、自動車・電機・製造・金融・物流など計 44 社に拡大予定です。政府は 2026 年度から 2030 年度にかけて最大 1兆円 (約 61 億ドル) の支援を成果連動で投入します。

主なポイント

  • Noetra と産総研 (AIST) が経産省の委託を受け、言語・画像・映像・センサーデータをまとめて扱うマルチモーダル physical AI 基盤モデルを開発
  • 開発の主眼は自動運転・工場ロボット・介護アンドロイドなど実世界で動く AI で、米中依存を減らすソブリン AI の色彩が強い
  • 経産省は AI ロボティクス戦略も改定し、医療・食品飲料製造など 18 分野で 2040 年までに 1,000万台の AI ロボット導入を目標に据える
  • 労働人口減に直面する日本は、ロボットで人手不足を補うシナリオを国家戦略として明確化
  • SoftBank は同日 OpenAI への 100 億ドル追加出資も完了しており、国産と米国連携を両輪で推す構図

出典: Japan plans sovereign AI model and 10 million AI robots - The Japan Times