日立製作所が、開発中止となった伊予銀行の次期勘定系システムを巡って同行に和解金 60 億円を支払っていたことが、日経クロステックの 6 月 25 日の取材で明らかになりました。日立は同様に開発中止となった滋賀銀行案件で 80 億円を既に支払っており、勘定系 2 案件で合計 140 億円の負担となります。
主なポイント
- 伊予銀行の持株会社いよぎんホールディングスは 2026 年 3 月期決算で、「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」関連の和解金 60 億円を特別利益に計上
- 中止された案件は日立の銀行向けクラウド型勘定系「OpenStage」を採用する想定だった。当初稼働目標は 2028 年で、伊予銀行は 2025 年 2 月に中止を正式発表
- 中止理由は日立側のシステム提供遅延で、伊予銀行の想定スケジュールに乗らなくなったため。受託側の遅延が和解金支払いという形で会計に表れた
- 同じく日立 OpenStage の採用を予定していた滋賀銀行も先行して中止を決定済み。日立はメガバンク向けに勝ち取った地銀系プロジェクトを連続で失った形になり、勘定系市場での競争力に影響
- 伊予銀行は基幹系の高度化方針自体は維持しており、別ベンダや段階的アップデートも含めて代替案を模索する見通し