Google が 6 月 25 日、Google Play の手数料体系を全面的に見直すと発表しました。従来 30% で一括徴収していた手数料を「サービス手数料」と「決済手数料」に分離し、独自決済や外部 Web サイト誘導も解禁します。米国・EEA・英国は 6 月 30 日から、日本と韓国は 2026 年 12 月 31 日から新体系へ移行します。
主なポイント
- 年間売上 100 万米ドル以下のデベロッパはサービス手数料 10% 一律。これは Google Play の決済を使っても外部誘導でも変わらない
- 100 万米ドル超の標準料金: 自動更新サブスクは一律 10%。買い切り商品は新規インストール 20% / 既存インストール 25% / 既存からの外部 Web 誘導 20% と細分化
- 独自決済 (Alternative Billing) と外部 Web 誘導 (User Choice Billing 強化) を正式に認め、その分の決済手数料を控除した残額を Google が徴収する形に
- 日本では「スマートフォンソフトウェア競争促進法 (スマホ新法)」の施行を見据えた対応。同法では指定事業者によるアプリ内決済の独占が制限される
- 直接の引き金は Epic Games の独禁訴訟と各国の規制強化。Apple App Store も同様の柔軟化を迫られており、モバイル流通の収益モデル全体が転換期に入った
出典: Google Play、手数料を 30% から引き下げ 独自決済や外部サイト誘導も開放 日本は 12 月から - ITmedia NEWS