中国・杭州中級法院、AI 置換目的の解雇は違法と判断 LLM 導入で減給拒否の社員勝訴

中国・浙江省の杭州中級人民法院は 4 月 30 日までに、コスト削減のみを目的として従業員を AI に置き換えて解雇することは違法であるとする判断を維持しました。AI による業務自動化と労働契約の関係を巡る初期の主要判例として注目されています。

主なポイント

原告 Zhou 氏は 2022 年 11 月から月給 2.5 万元で QA 監督として勤務。ユーザー問い合わせと LLM の照合や違法コンテンツ検出を担当していた。
同氏の業務が LLM に代替されたとして会社は月給 1.5 万元への配置転換を提示。Zhou 氏が拒否すると「組織再編」を理由に契約解除し 31 万元超の補償金を提示した。
余杭区法院は AI によるコスト削減は事業閉鎖や能力不足のような法定解雇事由には該当せず、契約遂行不能を生む「客観的重大変化」とも認められないと判断。
杭州中級法院もこれを支持し、低い処遇案は不合理で解雇は違法と結論付け、補償の支払いを命じた。
専門家は、AI 導入だけで一方的に労働契約を終了させる扱いは中国労働契約法上認められないとの解釈が固まりつつあると指摘している。