中国商務部は 6月29日、日本企業 20 主体をデュアルユース (軍民両用) 品目の輸出規制リスト (管制名単) に追加したと発表しました。三菱重工業・三菱電機の複数子会社、富士通系列、小松製作所、OKI 電気、宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、防衛研究所などが含まれ、輸出者は今後 Beijing の許可と「日本の軍事力強化に利用しない」旨の表明を求められます。

主なポイント

  • 規制対象 20 主体: 三菱重工 (船舶・防衛部門子会社含む)、三菱電機関連、富士通の複数ユニット、小松、OKI 電気、JAXA、防衛研究所など。中国の輸出者はライセンス取得が必須となり、進行中の取引は即時停止
  • もう 1 つの 20 主体は「監視リスト (関注名単)」に追加され、輸出ライセンス審査が強化される。三井 E&S、ドローンメーカー Terra Drone、ACSL、核燃料処理事業者などが含まれる
  • 中国側は「日本の再軍事化と核兵器志向」を理由に掲げ、高市早苗首相が 11 月に行った台湾有事に関する発言以降の対日圧力強化の一環と位置づけ
  • 2026 年 2月にも三菱重工・IHI・川崎重工の子会社など 20 社を同リストに追加しており、今回で対象は計 40 社規模に拡大
  • 商務部は「通常の二国間貿易には影響しない」と説明したが、日本の防衛・宇宙・通信インフラ調達に長期的な影響が出る可能性
  • 市場反応: 三菱電機は約 1% 下落、三菱重工は 4.9% 上昇と、防衛関連株はまちまち

出典: China widens Japan export curbs, targeting drone makers, nuclear firms and defense institutes - CNBC