Andreessen Horowitz など出資の家庭蓄電池スタートアップ Base Power が、サービス対象を米イリノイ州 ComEd 圏へ拡大し、米国最大の系統運用者 PJM Interconnection エリアへ初参入したと TechCrunch が 6 月 25 日に報じました。データセンター急増で電力需要が逼迫する PJM 圏に、住宅側の分散蓄電池で供給力を持ち込む構図です。
主なポイント
- ビジネスモデルは「蓄電池の販売」ではなく「電力小売」。住宅に 25kWh 以上の蓄電池を設置し、Base が ComEd の固定料金より 25% 安い電力を供給する形式
- 初期 2,000 契約者には 40kWh の家庭用バックアップ電池を初期費用 95 ドルで提供。系統への新規連系手続きが不要なため、PJM の長期化する接続待ちを回避できる
- 現状の保有蓄電容量は Texas で 500MWh 超。2024 年に a16z 主導の 2 億ドル調達、2025 年 10 月には Addition 主導で 10 億ドルを調達済み
- PJM 圏ではデータセンター電力需要の急増で卸電力価格が過去 1 年で約 2 倍に。 家庭分散蓄電池による Virtual Power Plant (VPP) は供給力ピークシフトの新しい選択肢となる
- CEO の Zach Dell 氏 (Dell 創業者 Michael Dell 氏の息子) は「既設の家庭接続点を使うため新規連系を待つ必要がない」点が拡大の鍵と説明